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日本語学校設立相談支援センター
(当サイト運営事務所:行政書士よこやま法務事務所)
元日本語教師の行政書士が
日本語学校設立を徹底サポート
当事務所の代表は元日本語教師です。
また、大阪入国管理局届出済申請取次行政書士です。
当事務所の行う業務は単なる書類作成代行ではありません。
日本語学校設立に必要な設備基準や資力要件、人的要件の確認はもちろん、日本語教師有資格者の判断や選考、カリキュラムの作成や日本語教育図書の選定、学生募集のノウハウや日本語教育関連機関の紹介など、日本語学校設立から運営、コンサルティングまでトータルでサポートします。
当事務所には、元日本語教師の行政書士にしかできないノウハウがあります。
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日本語学校設立について
日本語学校設立には、様々な要件を満たすことが必要です。また、十分な視力と準備期間が必要です。
まずは、詳細をご覧いただいたうえで、
しっかりとした事業計画を立て、現実的に設立可能かどうかを判断する必要があります。
当事務所の方針
当事務所が行う日本語学校設立業務は、単なる書類作成代行や申請代行ではありません。設置代表者や校長、主任教員らと十分に話し合い、よりよい日本語学校設立と運営ののために一緒になって取り組んでいきます。
事務所概要
当事務所は行政書士事務所であり、大阪入国管理局届出済行政書士です。
日本語学校設立だけでなく、法人設立から、在留資格認定証明書交付申請などの各種入管手続きまで一貫してサポートが可能です。
重要‼
日本語教育機関認定法の施行に伴い、令和7年4月開校予定(令和6年4月申請分)より日本語教育機関の設立申請の方法が大きく変わります。
現時点で具体的な内容は公表されておらず、詳細は令和6年1月から文科省にて実施される説明会で明らかにされていくものと思われます。設立に関する要件について大きな変更はないものと思われますが、申請の窓口は入管ではなくなり、申請書式等も変わる可能性が高いです。
なお、令和7年4月開校予定の申請受付については、例年4月末まで(東京入管管轄は3月末まで)とされていたものが、今回は令和6年5月以降より受付を開始する予定であることは既に公表されております。
当事務所では、既に令和7年4月開校予定の申請については既に受付可能件数に達したため終了しています。令和7年10月申請については、現時点で若干の受付が可能ですので、日本語教育機関の設立申請をご検討されておられる方はお早めにご相談ください。
速報!!
おめでとうございます!
令和6年4月 開校予定!!
祝 開校!! 設立実績一覧
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